そろそろ、大量の投函チラシに炭素税を

かけてみるとどうだろうか。1枚20円くらいで。

紙ゴミ削減と環境保護の観点から、空巣対策などの治安上の観点から、放火防止策、あるいは生活環境のからみで、税収および財政上の理由により、いくらでも公的な建前は用意できる。折り込みチラシがポスティングに流れていることを快く思わない新聞あたりは援護射撃してくれるかもしれない。

投函チラシ。普段はポストから取り出した1秒後には色すら覚えていない、ただ掴んで玄関のゴミ箱にもっていくだけの紙屑にすぎない。行動は自動化されておりどの業界のチラシかすら意識することはない。

とはいえ、何日か出張に行って帰ってくると「ふはは、みろー。ポストがゴミようだ。」という惨状を呈している。溢れるくらいに大量の紙が詰め込まれ、留守であることは誰の目にも明らかだ。この状況はすこし歓迎できない。

しかし、業者や企業の営業にとってポスティングは訪問やDMと並び欠くことのできない最重要項目だ。これなしには経営が成り立たない業界もあるだろう。ポスティングは2000億円産業ともいわれ、印刷業者やポスティング商社、広告の企画を含め、これで生計を立てている人達は多い。また、ポスティングされる広告によって情報を得ている人達もいるだろう。供給は需要無しには成立しない。

一方、「紙ゴミを投函されたくなければ、その個人が能動的に意思表示をするべきだ。はっきりと意思表示がされていれば、クレーマーや面倒事を避けたいのでまともなバイトやポスティング業者なら投函しない。せいぜい、空気が読めない左右の政治ビラまきが住居侵入で警察に突き出されるくらいだ。」というような主張は、受取り側の対応マニュアルとしてしばしば使用される。

ポスティング業界は社会的に不可欠な存在だ。そして私は能動的に「拒否」を意思表示するほど投函されたチラシに関心があるわけではない。とはいえ、毎回ゴミ袋のそれなりの部分を占める投函チラシをみるにつけ、何か地球に優しい(笑)な方向で使えないかなと思ってみたりはする。だが、あんまり家にいないし新聞を読まない身にとってあの小さいビラを集めて古紙回収というのは超絶面倒、このままでは燃えるゴミだ。

ということで、税制による総量規制という実に他人任せな方法を考える。

例えば、1ヶ月に1回ぐらいの頻度あたりに調整しようと思えばどのくらいになるだろう。1枚20円だと1000枚で2万円の税、レスポンスが1%として10人、加えて製作コストや配布コストが加わることを考えると、広告を打つのはそれなりに重要度の高いものに限られるだろう。

1枚100円は酷税だが、ある程度は税壁でフィルタリングしたほうが希少価値がでて1枚あたりの広告効果も高まる。また、勝負をかけて意気込み、より質の高い広告に全体がシフトすることも期待できる。ゴミであることに変わりはないが、ティッシュなどの粗品系への移行もそれなりにあるだろう。

徴税方法は業務用廃棄物処理券や印紙もどき方式が思いつく限りでは一番簡単、あとは適当に行政指導なり罰金なり。まあ、任意の業界を規制するのに必要な労力と、それによって立法者の得られる利益を考えれば、そんな適当法案通らないだろうけど。